費用について
Attorney fee
費用の種類
弁護士に法律相談や事件の依頼をした場合に発生する弁護士費用には、大きく分けて以下のような種類があります。
法律相談料
面談での法律相談の費用です。初回法律相談料は、３０分ごとに５５００円をお願いしております。
着手金
着手金は弁護士に事件を依頼された段階でお支払い頂く費用です。事件の結果に関わらず返還することができません。着手金の額については、事件の対象となっている経済的利益の額を基準に決めさせて頂きます。
報酬金
報酬金は事件が終了した場合にお支払い頂く費用です。報酬金の額については、原則として委任事務処理により確保できた経済的利益の額を基準に決めさせて頂きます。被告側の場合は、原告の請求から減額できた金額を基準に算定することになります。
手数料
原則として１回程度の手続で終わる事件での費用をいいます。例えば書類（契約書、遺言など）作成などがあります。
実費
実費は事件処理のため出費されるもので、裁判所に納める印紙代、予納郵券(切手)代、記録謄写費用などとなります。事件によっては法務局に納める供託金、裁判所に納める鑑定料などがかかる場合があります。 また、遠方への出張を要する事件については交通費等がかかる場合があります。
顧問料
顧問料の金額につきましては、原則として５万５０００円（税込）とさせて頂いております。事業の規模、業務内容により、減額、増額させていただきますので、ご相談ください。なお、顧問料は、税法上の経費となります。
弁護士費用例
※表の金額は全て税込価格です。
※その他詳しくは当事務所にお問い合わせください。
一般民事事件
一般の民事事件では，弁護士費用は事件の経済的利益の額に応じて決定されます。
| 事件の経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| ３００万円以下の場合 | ８.８％ | １７.６％ |
| ３００万円を超え、３０００万円以下の場合 | ５.５％＋９万９０００円 | １１％＋１９万８０００円 |
| ３０００万円を超え、３億円以下の場合 | ３.３％＋７５万９０００円 | ６.６％＋１５１万８０００円 |
| ３億円を超える場合 | ２.２％＋４０５万９０００円 | ４.４％＋８１１万８０００円 |
※経済的利益の額が僅少の事件の場合、協議の上、見込まれる作業時間等に応じて
最低額の弁護士費用をお願いしております。
※具体的な事件の難易度、解決に要する作業時間等に応じて、事件に応じて
上記基準から増額または減額させていただくことがあります。
離婚事件
着手金
| 交渉事件、調停事件 | ２２万円～５５万円 |
|---|---|
| 訴訟事件 | ３３万円～６６万円 |
報酬金（離婚について）
| 交渉事件、調停事件 | ２２万円～５５万円 |
|---|---|
| 訴訟事件 | ３３万円～６６万円 |
※但し、財産分与、慰謝料等の請求については、一般民事事件に準じます。
遺言書作成
| 定型的なもの | １１万円～２２万円 |
|---|---|
| 非定型的なもの | ２２万円～ |
※公正証書にする場合には実費等を別途ご負担いただきます。
成年後見・保佐・補助の申立
| 事案簡明なもの | ２２万円～３３万円 |
|---|---|
| 非定型的なもの | ２２万円～ |
※家庭裁判所へ予納する鑑定費用、実費等が別途かかります。
自己破産申立・個人再生申立（個人）
自己破産申立
| 着手金 | ３３万円 ～ |
|---|---|
| 報酬金 | なし |
※裁判所に納める予納金、印紙・切手代等の実費については別途ご負担いただきます。
個人再生申立
| 着手金 | ３８万５０００円 ～ |
|---|---|
| 報酬金 | １１万円 ～ |
※住宅資金特別条項の有無、債権者数により、費用増減いたします。
刑事事件
起訴前及び起訴後
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 事案簡明な刑事事件 | ２２万円～５５万円 | 結果に応じて ２２万円～５５万円 |
| 上記以外の事件及び再審事件 | ５５万円～ | 結果に応じて ２２万円～ |
※起訴前から受任をした事件で、起訴後も引き続き受任をする場合には、
原則として、起訴前の着手金とは別に、起訴後の着手金をお支払いいただきます。
※保釈等の手続には、別途費用をお願いすることがあります。
時間制報酬（タイムチャージ方式）の場合
| １時間ごと | ２万２０００円 ～ |
|---|
法律顧問契約（顧問弁護士）
| 顧問料 | 月額５万５０００円 ～（法人の場合） |
|---|
※事業規模・従業員数などを考慮し、別途協議の上で増減いたします。
個人事業主、法人格を有しない団体、その他、医療法人、地方自治体等の場合には，
別途協議の上で月額顧問料を決めさせていただきます。
法律相談料の考え方
愛知さくら法律事務所では、最初の法律相談の機会がもっとも重要であると考えております。法律相談では、資料を整理し、裁判例から分かる見通しをお伝えします。場合によってはその場で文献を調査し、適切な法的結論をお伝えします。またそれにとどまらず、相談者が今後具体的にどう対応すればよいのか、今後手続がどう流れていくのかもお伝えします。
相談分野、その人の置かれた状況、考え方によって、最適な解決方法は変わります。弁護士がオーダーメイドで事情を具体的にヒアリングし、責任をもって、正確でわかりやすい説明を行います。
また、法律相談だけで解決の糸口が見つかるのならば、弁護士に正式な依頼をせずに紛争が終結することもあります。そのような場合は、法律相談料のみを頂けばそれで十分だと考えています。
原則として有料の法律相談とさせて頂いておりますが、それに見合う価値を提供させて頂きます。
