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愛知さくら法律事務所[公式サイト] | 地元愛知の皆さまに愛され50余年 交通事故・離婚・相続から債権回収・企業法務まで 久屋大通で弁護士への法律相談

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愛知さくら法律事務所の弁護士費用の説明

費用の種類

弁護士に法律相談や事件の依頼をした場合に発生する弁護士費用には、大きく分けて以下のような種類があります。

法律相談料
面談での法律相談の費用です。個人の方の初回法律相談料は,30分ごとに5,000円(税別)をお願いしております。

着手金
着手金は弁護士に事件を依頼された段階でお支払い頂く費用です。事件の結果に関わらず返還することができません。
着手金の額については、事件の対象となっている経済的利益の額を基準に決めさせて頂きます。
報酬金
報酬金は事件が終了した場合にお支払い頂く費用です。
報酬金の額については、原則として委任事務処理により確保できた経済的利益の額を基準に決めさせて頂きます。被告側の場合は、原告の請求から減額できた金額を基準に算定することになります。
手数料
原則として1回程度の手続で事件が終わる事件での費用をいいます。例えば書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行などがあります。
実費
実費は事件処理のため出費されるもので、裁判所に納める印紙代、予納郵券(切手)代、記録謄写費用などとなります。
事件によっては法務局に納める供託金,裁判所に納める鑑定料などがかかる場合があります。 また、遠方への出張を要する事件については交通費等がかかる場合があります。



弁護士費用の一例(税別)

  • 一般民事事件
 一般の民事事件では,弁護士費用は事件の経済的利益の額に応じて決定されます。

事件の経済的利益の額  着手金 報酬金 
 300万円以下の場合 8%  16% 
 300万円を超え,
  3000万円以下の場合
 5%+9万円  10%+18万円
 3000万円を超え,
  3億円以下の場合
 3%+69万円 6%+138万円 
 3億円を超える場合  2%+369万円 4%+738万円 
 ※ 経済的利益の額が僅少の事件の場合,協議の上,見込まれる作業時間等に応じて
  最低額の弁護士費用をお願いしております。
 ※ 具体的な事件の難易度,解決に要する作業時間等に応じて,事件に応じて
  上記基準から増額または減額させていただくことがあります。
  • 離婚事件
着手金
交渉事件,調停事件  20万円〜50万円 
訴訟事件 30万円〜60万円 

報酬金(離婚について)

交渉事件,調停事件  20万円〜50万円 
訴訟事件 30万円〜60万円 
※ 但し,財産分与,慰謝料等の請求については,一般民事事件に準じます。
  • 遺言書作成
定型的なもの  10万円〜20万円 
非定型的なもの 20万円〜 
※ 公正証書にする場合には実費等を別途ご負担いただきます。
  • 成年後見・保佐・補助の申立
事案簡明なもの  20万円〜30万円 
事案複雑なもの 30万円〜 
※ 家庭裁判所へ予納する鑑定費用,実費等が別途かかります。
  • 自己破産申立・個人再生申立(個人)
自己破産申立
着手金  30万円 〜 
報酬金 なし 
※ 裁判所に納める予納金,印紙・切手代等の実費については別途ご負担いただきます。

個人再生申立
着手金  35万円 〜 
報酬金 10万円 〜 
※ 住宅資金特別条項の有無,債権者数により,費用増減いたします。


  • 刑事事件
起訴前及び起訴後
  着手金  報酬金 
事案簡明な刑事事件  20万円〜50万円  結果に応じて
 20万円〜50万円 
上記以外の事件及び再審事件 50万円〜  結果に応じて
 20万円〜 
※ 起訴前から受任をした事件で,起訴後も引き続き受任をする場合には,
 原則として,起訴前の着手金とは別に,起訴後の着手金をお支払いいただきます。
※ 保釈等の手続には,別途費用をお願いすることがあります。

  • 弁護士名での内容証明郵便(通知書,警告書等)
基本  3万円 〜 5万円 
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
※ 実費(郵便代等)については別途ご負担いただきます。

  • 時間制報酬(タイムチャージ方式)の場合
1時間ごと  2万円 〜 

  • 法律顧問契約(顧問弁護士)
顧問料  月額5万円 〜(法人の場合) 
※ 事業規模・従業員数などを考慮し,別途協議の上で増減いたします。
  個人事業主,法人格を有しない団体,その他,医療法人,地方自治体等の場合には,
 別途協議の上で月額顧問料を決めさせていただきます。




    

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