倒産処理（法人･個人･再生）

倒産・事業再生のご相談について

　企業が支払不能に陥り、事業継続が困難となった場合、破産という言葉が頭をよぎります。そして破産手続については弁護士でなければ正確な回答は困難です。銀行や取引先、税理士に相談をすることもあるかと思いますが、それぞれの専門分野や利害関係があります。破産手続については是非とも弁護士を頼ってください。

残念ながら破産手続に関し正確な知識を有さず、より一層苦しい思いをする経営者も珍しくありません。破産や借金の整理は法改正や実務運用の変更もあり、時代の流れとともにその業務処理方法は異なります。

債権の取り立てについても、CMもするような大きな会社が強硬な取り立てをしていた時代ではなくなりました。しかし他方、形を変えたヤミ金業者は今も根強く残存しております。また、近時は売掛金債権のファクタリング業者との取引により経営環境が一気に悪化する事案も増えました。

破産をする業種も多様化しております。愛知さくら法律事務所所属の弁護士は、業種を問わず、多数の法人・事業者破産申立や、破産管財人就任の経験があります。

　会社を潰したくない、従業員に申し訳ない、取引先に申し訳ない、などの様々な感情が行き来するかと思いますが、法的に適正な手続を取ることで、債務の支払い義務をなくし、リスタートすることができます。必ず未来は開けます。愛知さくら法律事務所所属の弁護士が担当した法人・事業者破産手続では、ご依頼の段階で極限まで追い詰められているような案件もありましたが、弁護士と共に乗り切り、生活を立て直しております。