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弁護士の仕事をしていると、定期的に、争点は「嘘をついているか否か」という類型の裁判に出会います。
弁護士も裁判官も、嘘をついているかどうかを判断する特別な技能を持っているわけではありません。
嘘のように思える主張であっても真実であることも多々あり、その逆もあり、我々を日々悩ませます。
私が考える、裁判官に嘘だと思われやすい主張、というものを、交通事故と不貞慰謝料を例に簡単にまとめてみます。
話し方のクセや性格もあり、一概にはいえませんので、あくまで一般論です。

【客観的な証拠と矛盾している】
客観的な証拠との矛盾がある場合、裁判所はその矛盾部分以外の供述全体についても、疑わしいと考える傾向にあります。
当たり前のように思われますが、人間の記憶は徐々に薄れていきますし、違う記憶がすり込まれることもあります。
例えば交通事故の裁判で事故態様を争っているときに、「事故のあと警察とは５分ほどしか話していない」と言っていたのに、実況見分調書には６０分ほどかけて警察に事故態様を説明したことになっていることがあります。
警察が意図的に長く書いていることもあるでしょうが、記憶のほうが間違っていることもあるだろうと思います。
事故直後はパニックになっていて、夜であったり、疲れもあり、正確に記憶できていないことも多々あります。
裁判で尋問を行う頃には事故から１年以上経過しており、はっきりとは憶えていないことも多いかと思います。
しかし客観的な記録と明らかに違うことを述べている場合、ほかに決定的な証拠がなければ、このようなことでも不利な認定をされる理由の１つとなります。
尋問では記憶のとおりに述べるしかないのですが、早い段階で何が起きたのかを時系列ごとに早めるにまとめる必要があります。
また、事故前後３０分の出来事は分単位で表にしておいたほうがよいでしょう。

【動かしがたい事実と整合しない】
利害関係のない第三者の目撃や、多数人の意見が合致する事実と異なる主張は、証言全体の信用性が下がります。
例えば多重衝突事故で、無関係の当事者が雨だったと言っているのに、本人が晴れていたと言っているような場面です。
交通事故の事故態様そのものとは関係がなくても、供述全体の信用性はやや下がります。

【関連の薄いところで嘘をつく】
例えば交通事故で、「過去にも交通事故に遭ったことがありますか」と相手方弁護士に聞かれ、本当はあるのにないと答えてしまう人がいます。
あると答えると何か不利になるのではないか、との気持ちが働きますし、その気持ちは分からなくはないです。
しかし過去の交通事故と今回の交通事故の関係が薄くても、客観的な事実と異なることを言ってしまうと、裁判官は供述全体の信用性を疑います。

【発言に具体性、一貫性、合理性がない】
交通事故の裁判で事故態様を争っているときを例にしますと、事故態様を尋ねたら、「もう、わーとなって、ドンとあたって、気がつけば警察が来ていました」など、具体的に回答ができないことがあります。
実際には一瞬のことなので覚えていないこともあるだろうと思うのですが、有利・不利でいいますと、やはり交通事故などの特殊な記憶に残りやすい事柄について、あいまいな回答をしていると、不利な認定がなされます。
このような場合、どう対応するか弁護士を悩ませるのですが、覚えていないのに記憶を作り上げるわけにもいきませんし、作り上げた記憶はどこかで矛盾が露見します。
覚えていないなら、当初から一貫して覚えていないと主張し続けるのが結果的にはまだ無難な判決を導くように思います。

【結論をいわず証拠の提出を求める】
例えば弁護士から内容証明郵便で不貞慰謝料を払うよう求めると、「証拠を出してください。」と主張する人がいます。
不貞はあったかなかったかの２択であって、証拠があるかないかで結論が変わるものではありません。
本当にしていないのなら証拠はありませんので、証拠を出してくださいと求めること自体が、証拠が存する可能性を認めているようなものです。
現実には例えばとても親しいけど不貞はしてないという場面もあり、まずは証拠を求めること自体は間違ってはいないのですが、開口一番証拠はあるのか尋ねるのは、やはり疑わしいという印象を持たれてしまいます。

【結論をいわず一般論だけを答える】
弁護士から手紙を送ると、「ぼくのようなおじさんを、あのような若い子が相手するわけがない」というな反論がなされることがあります。
この反論自体は皆さんがするものなのですが、一般論だけが続くと徐々に疑わしくなります。
「していない。」とまず言い切ってから一般論を話すのならまだ分かるのですが、「ぼくのようなおじさんをあのような若い子が相手するわけがない」「ぼくのような子どももいて立場もある人間がそのような行為に及ぶわけがない」と主張をし、「それで認めるのですか、認めないのですか」と聞かれてはじめて「認めない」と回答をする場合は、なぜ最初に結論を言えないのだろうかと疑わしく思われてしまいます。

【本論か外れ、揚げ足を取ろうとする、些細なことにこだわる】
弁護士から手紙を送ると、「なぜ弁護士なのに内容証明郵便ではなく普通の郵便なのだ」「名古屋の弁護士なのになぜ東京から内容証明郵便が届くのだ」「おれは名古屋の弁護士会の会長を知っている」など、本論と関係のないどうでもよいところにこだわる人がいます。
関係のないところにこだわる場合、本論に入れない理由があるのではないかと疑わしく思われてしまいます。

本当のことを言っているのか否かを判断するのかは実際には大変に難しいものです。
実際にはどちらかが嘘をついている事案でも、どちらも本当のことを言っているようにみえて、決定的な決め手がない、という案件も多数あります。
このような場合、不法行為に基づく損害賠償などでは、請求する側が立証する責任を負う（立証できなければ（例えば浮気をしているのかしていないのか、結局よく分からなければ）、請求する側が負ける）という建前になっています。
しかし実際の判決では、裁判官が、こちらの主張のほうがより一貫している、虚偽の主張をする理由がない、などの、抽象的な理由をつけて、どちらかの言い分が正しいと決めることが多いという実態もあります。

司法権とは、具体的事件に法を適用し、事件を終局的に解決する国家作用と言われています。
意見の分かれる、どちらとも取れる事柄に対しても、むりやり判定をして、紛争を終わらせるのが裁判の役割なのです。
本当のことを言っているのに信じて貰えないことはとてもつらいことで、実際に信じて貰えないまま判決になることもあるのですが、民事の裁判とはそういうものだ、という割り切りも必要になることがあります。
事実関係を争っている、どちらかが嘘をついている、という紛争も早期の弁護士の関与が必要となる類型です。
お困りの際は弁護士にご相談ください。