業務内容

刑事事件

刑事弁護のご相談について

 ご家族が急に逮捕されたら、とても驚きます。そしてどのように対応して良いのか分からず、ただ時が過ぎるのを待つことになります。

 しかし、刑事手続は時間との勝負です。窃盗(万引きなど)や盗撮など、示談が可能な案件では、早急に弁護士に依頼することで示談交渉を行うことが可能となります。また、刑事手続は確かに犯罪を行った方に対して処罰を与える手続ではありますが、同時に、その方の社会復帰や今後の生活、再犯防止を共に考える手続でもあります。

 愛知さくら法律事務所には法テラス愛知地方事務所にて副所長を勤めた弁護士が所属していたこともあり、国選弁護、私選弁護を問わず、刑事弁護を受任します。また、裁判員裁判となる重大犯罪の刑事弁護経験もあります。

  ご依頼頂けましたら速やかな接見、そして弁護方針の策定をいたしますので、まずはご連絡ください。

解決事例

事例
1

大学生のお子様の盗撮被疑事件において、被害者との示談を成功させ、不起訴となった例

事案概要

本日突然警察が自宅を訪問し、私の息子が盗撮を行ったのではないか、防犯カメラに写っている、との話をされました。息子は今取り調べを受けております。どのように対応すればよいでしょうか。

解決方法

 警察から電話があり、あるいは突然自宅を訪問され、任意の取調べを受ける状況に至った場合、家族や本人としてはいったい何をどうすればよいのか分からなくなります。そのままなし崩し的に、何も予備知識がないまま過ごすのは得策ではありません。
 事実関係を争っている場合はもちろん、事実関係を全て認める場合であっても、弁護士に依頼をすることで不起訴となる可能性もあります。
 警察や検察官は積極的に弁護士に依頼をしたらどうだろうとアドバイスをくれるわけではありません。そのまま放っておいたなら、例えば罰金刑となり、前科一犯となるケースも珍しくありません。
 ご相談のケースの場合、まずは事実関係を争うのか、認めるのか、明確に確定させる必要があります。
 そして仮に事実関係を争う場合は、刑事訴訟手続の基礎的な考え方や、警察官や検察官の面前で作成した調書がどのような意味を持つのかについて、しっかりと学ぶ必要があります。また、積極的にこちら側から事実関係を争うことや、アリバイの有無や動機の有無について、有利な事情を警察や検察官に伝える必要があります。
 他方、仮に事実関係を認める場合は、被害者とされる方と示談交渉を行う必要があります。被害者のもとに弁護士が訪問し、謝罪とともに示談案の提示をさせて頂くことになります。交渉の時間があればあるほど示談による合意が成立する可能性があがりますので、弁護士への依頼は早いほうが望ましいことはいうまでもありません。
 また、盗撮や万引きについては、悲しいことですが、見つかっていないだけで、逮捕された案件以外にも行っていることも珍しくありません。今回示談をして不起訴となり、家族としてはよかったよかったと思っていても、またすぐに同じ罪で逮捕される可能性があります。家族や関わった弁護人としては、なぜそのような犯罪を行ってしまったのか本人とよく話し合い、どうすれば再犯を防げるのかも考える必要があります。
 どうすればよいのか分からないことも多いかと思いますが、まずは弁護士に早急にご相談ください。

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事例
2

自転車窃盗をしたことで逮捕・勾留されてしまった窃盗被疑事件において、勾留決定に対する準抗告(異議申立て)を行うことで勾留決定が取り消され、釈放されて在宅事件となった例

事案概要

以前、軽はずみな気持ちで鍵のかかっていない自転車を盗んでしまい、その自転車に乗っているときに警察官に職務質問されたことで事件が発覚し、逮捕されてしまいました。盗んでしまったことは本当に反省しています。このまま身体拘束が続けば仕事を失ってしまいます。なんとか身体拘束を解いてもらうことはできないでしょうか。

解決方法

 警察官による逮捕が行われた場合、警察官は逮捕から48時間以内に事件を検察官に送致する手続を行い、送致を受けた検察官は、留置の必要があると考えた場合には24時間以内に勾留請求を行うこととされています。勾留されてしまった場合、そこから原則として10日間身体拘束は続くことととなり(場合によりさらに10日間追加されることもあります。)、その期間内に、検察官は事件を起訴するかどうかを決めることになります。
 身体拘束を解く手続として「保釈」がありますが、これは起訴後でなければ利用できません。起訴前の勾留については、勾留決定に対する準抗告(異議申立て)を行い、勾留の要件(罪証隠滅の疑い、逃亡の疑い等)を満たしていないことを主張することで、勾留決定が取り消されることがあります。
 身体拘束が続くことは、精神的・肉体的な負担が大きいと同時に、仕事を失うリスクなども大きくなってしまいます。身体拘束を解く手続を取るためには、適切な資料を早急に収集した上で罪証隠滅や逃亡の恐れがないことを裁判所にアピールする必要があります。早急に弁護士にご相談下さい。

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