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こちらもそこまで改正はないですが、一応、詐欺（民法９６条）もやっておきます。

９６条１項～３項のうち、第三者の詐欺についての２項と、第三者保護規定の３項についてそれぞれ改正がされています。

（詐欺又は強迫）
第９６条　詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
２　相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
３　前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

２項と３項について、主観的要件が、改正前の民法から変わっていますので覚えておきましょう。

【９６条２項　第三者の詐欺】

第三者の詐欺とは、ＣさんがＡさんを騙したため、騙されたＡさんがＢさんに対して瑕疵のある意思表示をしてしまった場合です。

このとき、旧民法では、ＡさんがＣさんに騙されていることをＢさんが「その事実を知っていたときに限り」（旧民法９６条２項）、Ａさんは意思表示を取り消せるとされていました。

ただ、Ａさんは、Ｂさんに対して、「私が騙されていたのを、あなたも知っていただろ」ということを証明しないと取り消せませんでしたので、やや厳しすぎると言われていました。

そこで、Ｂさんが「知っていた」（悪意の）場合だけでなく、Ｂさんに過失がある場合にも、Ａさんは取り消せるようにしました。

それが９６条２項です。

９６条２項　相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。

【第三者保護規定　９６条３項】

詐欺による意思表示を前提として、新たに法律上の利害関係に入った者がいた場合、詐欺で取り消したことを、その第三者に対抗できるかという問題です。

このとき、第三者が保護されるための主観的要件について、旧民法では、条文上は「善意」とだけ規定されており、解釈としても無過失までは要求しないとも考えられていました。

旧９６条３項「前２項の規定による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない」

これについて、「善意無過失」まで求めるんだということで、条文上明記されました。

つまり、第三者としては、保護してもらうために善意無過失まで必要になったのです。

９６条３項　前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

表意者は、詐欺の被害者で帰責性が小さいため、第三者を保護してやるために求める要件を厳格なものとした訳です。

９６条の詐欺についての改正は、これだけです。

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